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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


1 文化・体育施設

 

(1) 会館・スポーツ施設のネットワーク化

会館・スポーツ施設においては、施設同士の情報交換、共同の取組などによって施設の個性化、魅力の向上を図るとともに、将来は圏域の施設が一体となった戦略的な運営や情報発信を進め、幅広い利用者や運営への参加者を募ることをめざす。

 

【当面の取組】

ア 施設職員の共同研修

プロパーだけでなく、行政などからの派遣・出向職員なども含めて施設職員の各種研修を共同で実施する。
共同研修により効率的に職員の資質・技術力の向上を図るとともに、他施設の職員との交流の機会を設けることで、職員に刺激を与え、広域的な連携に対する意識を醸成することができる。

イ 利用料金、予約方法などの統一化

自市町住民とそれ以外の利用者との施設の利用料金の格差、予約方法の違いや予約開始日の差を解消する。
同じ生活圏に住んでいながら、料金や予約方法が異なることから生じる不公平感や行政に対する不満が生じないようにするとともに、圏域内における利用の促進を図る。

ウ 情報交換の仕組みづくり

それぞれの施設が持つ設備や技術の内容、施設の利用案内、空き情報、予約の方法などを他の施設においても提供してもらうため、情報交換の仕組みをつくる。
他施設の情報を持つことで利用者により多様なサービスを提供でき、また他施設で情報提供してもらうことで、他市町からの利用を増やし、施設の利用度を高めることが期待できる。

エ 既存イベントの相互PRや連携

各施設で実施している催し物やイベントなどを調整し、共同開催や同時開催、あるいは連続講座などとして実施するとともに、関連する施設が相互にPRする。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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