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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 広域連携における分野別の課題と方向

これまでの検討を踏まえ、広域連携を進めるべき取組について、分野ごとにその広域連携に取り組む際に留意すべき点や課題について整理する。

 

(1) 文化・体育施設

 

ア 会館・スポーツ施設

会館・スポーツ施設においては、近隣市町に同種の施設、機能の類似した施設が立地しており、施設の個性が発揮されず、稼働率の低下などが生じているものもある。このため、施設同士の交流や役割分担、さらには施設職員の意識啓発や専門性・指導力の強化、さらには住民の運営への参画などによって、施設の個性化、魅力の向上を図る必要がある。同時に、制度や仕組みをより住民に使いやすいものとし、稼働率の向上と住民サービスの高度化を図ることも広域連携における重要な課題である。

この際、同種の施設であっても、運営形態やコンセプト(設置目的や運営方針など)の差異、あるいは貸館事業のみに特化している施設や自主事業に力を入れている施設など、方針・体制に大きな違いがあることから、共同化・共同利用の実現に向け、施設間の役割分担の調整による、圏域全体としての意識や仕組みの共有・共通化を図っていくことも必要である。

 

イ 図書館・図書室

今後も住民の学習欲求の高度化・多様化が予想される一方、財政状況などから、蔵書・資料や設備の充実への投資は厳しさを増すものと考えられる。このため、限られた予算・人員のもとで効率的・効果的な図書ニーズへの対応を実現するための仕組みづくりが必要である。さらに、図書ニーズにとどまらず、文化拠点として期待される新たなニーズに対応することも、図書館・図書室の連携に課せられた課題である。

また、図書館運営については関心の高い住民や各種ボランティアなどの活躍しうる場面が増えており、その活用や積極的な関与を誘導し、より住民ニーズに適合した運営と、運営のできる限りの効率化を図っていくことも求められる。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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