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広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 広域連携に対する基本方針

本地域における広域連携は、単純に合理化・効率化だけを目標に掲げるものではなく、その取組を通じて住民サービスの高度化につながり、最終的には人・もの・予算などを効率的・効果的に投入できるようにすることをめざしている。

このため、可能な分野においては例外なく、徹底して効率化や高度化への連携方策を検討する。

具体的には、次のようなことが実現できる余地がある分野については、できる限り幅広く広域連携の可能性を検討していくものとする。

 

△湖国の中枢にふさわしいサービスを提供する取組

△住民へのサービスの高度化が実現できる取組

△効率的・効果的な行財政運営が実現できる取組

 

「湖国の中枢にふさわしいサービス」とは、本地域を30万人の人口を有する一つの連担した都市、すなわち一つの独立したマーケットとしてとらえ、30万都市だからこそ提供できるレベルの高い、あるいは多様なサービスをさす。「住民へのサービスの高度化が実現できる」とは、現在提供・供給しているサービスを住民がよりよい、あるいはより便利な形で受けられるようにすることである。次に「効率的・効果的な行財政運営が実現できる」とは、現在使っている経費を削減するということだけではなく、今後必要となる新たな投資においても、最小限の投資で最大の効果を得ることをめざすことである。

一方、重点分野、すなわち

 

△各市町が個性を発揮すべき(発揮したい)取組

 

については、他の市町が各市町独自の取組を圏域の一体的な発展に寄与するものとして支援し、積極的に協力することで、その取組がより効果的なものになるような広域連携を検討していくものとする。

 

 

 

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更新日: 2020年7月4日

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