日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


 

第2章 広域行政と公共施設の現況

 

1 広域行政の現況

本節においては、公共施設の利用促進や効率的運営に向け、本地域における広域行政への取組の現状・動向について整理する。

 

(1) 広域連携組織・事業の状況

 

ア 地方自治法上の制度に基づく組織

行政が広域で連携して事業を行う際の制度としては、地方自治法では、協議会(第252条の2)、事務の委託(第252条の4)、機関及び吏員の共同設置(第252条の7)、地方開発事業団(第298条)、一部事務組合(第284条2項)、広域連合(第284条3項)、公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用(第244条の3)などの制度が設けられている。

本地域では、協議会としては2市3町と大津市、志賀町により構成される大津湖南地域市町村圏協議会がある。事務の委託は、中主町、野洲町が休日診療の業務を守山市に委託している例があり、機関及び吏員の共同設置としては、栗東町、中主町、野洲町の3町で、社会教育主事を設置している例がある。地方開発事業団としては、守山市、中主町、野洲町で構成されている湖南開発事業団があり、用地取得事業などを行っている。

一部事務組合は、消防、第2次救急医療、し尿・浄化槽汚泥処理を行う湖南広域行政組合が2市3町で構成されているほか、草津・栗東行政事務組合(休日急病診療所や少年センター、心身障害者共同作業所・授産施設)、守山市野洲郡行政事務組合(火葬場・葬祭場の施設管理)、野洲郡行政事務組合(塵芥処理)が設置されている。(図表2-1参照)

広域連合や公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用は、本地域では事例がない。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,537位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
5,890

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.地球温暖化防止に向けての地方公共団体
3.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
4.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
5.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
6.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
7.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
8.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
9.分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から