また、テクノロジー・プロキュアメントについては、わが国においてはほとんど馴染みのないケースであるが、省エネルギー技術の普及に向けて地方自治体におけるマーケットの提供により、大きな可能性を有していると思われる。

残念ながら、地方自治体における地球環境問題への取り組みは未だ初期的な段階のとどまっていると思われる。いわんや、一般市民の間ではどのような行動が必要とされるかすら明確に伝わっていないようだ。

それ故にこそ、まず、国を始めとし、地方自治体における具体的な省エネルギー行動の実践が必要であろう。

　

参考文献

　

[1]「総合エネルギー調査会需給部会中間報告」通商産業省資源エネルギー庁、平成10年6月11日

[2]「省エネルギー・省CO₂に資する新しい社会システムについて」経済企画庁経済審議会・経済社会展望部会/第6回地球環境ワーキング・グループ資料、平成9年12月15日

[3]「ESCO事業導入研究会報告書」ESCO事業導入研究会・(財)省エネルギーセンター、平成10年3月

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