日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地球温暖化防止に向けての地方公共団体

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第2章 CO2吸収源としての緑の意味

 

調査研究委員会 委員

輿水 肇

 

1 吸収源の考え方

 

京都議定書(Kyoto Protocol)では、森林等を対象としたCO2の吸収源(sink)についての規定が盛り込まれている。Sinkの意味は、気候変動枠組条約第1条第8項で、温室効果ガスを大気環境から取り除く機構と吸収プロセスとしている。したがって、吸収源は、例えば林地というように場所や面積だけを示すものではない。

 

(1) 議定書の中での吸収源の扱い

 

基準年においては吸収源による吸収量は基準量の算出には用いない。また目標期間における吸収源の扱いは、新規植林、再植林、森林減少の3つの活動に限定し、2008年〜2012年の炭素ストックを吸収量とみなすとしている。そして吸収源の範囲の拡充については今後検討することとしている。

 

(2) 主として森林による吸収量の扱い

 

1990年以降の新規植林、再植林、森林減少に起因する炭素ストック量の目標期間内(2008年〜2012年)の変化を吸収量とする。(1990年以前から2012年まで森林の状態が持続している場所があっても、吸収源の算定には含まれない)これがマイナスになった場合は排出にカウントされる。日本の場合、炭素換算で約100万トンと予測算定されており、この値は、基準年の温室効果ガス総排出量(約3億4千万トン 炭素換算)の約0.3%に相当する。

 

(3) 吸収源の対象範囲の拡大について

 

2010年頃の国内すべの森林を対象としてその吸収量を推計すると、約1200万トン(炭素換算)となり、これは温室効果ガスの総排出量の約3.7%に相当する。6%削減目標の達成を容易にするためには、吸収源の追加に期待するという考え方がでてくる。日本は、科学的に不確実であるとの理由から、吸収源による吸収量を数値目標や数値目標の達成の評価には用いないとする立場をとっていた。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
484位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
21,407

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.地方分権時代の行政サービスの供給システムに関する調査研究
2.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究(?)
3.地方都市の中心市街地再生方策に関する調査研究
4.地域の特性に即応した資源循環型まちづくりに関する調査研究
5.鉄道乗り入れに伴う社会的経済的効果に関する調査研究
6.山間地域における保健・福祉の総合的展開による生活支援の充実に関する調査研究
7.広域圏における公共施設の利用促進と効率的運用に関する調査研究
8.海域を活用したスポーツ機能整備による地域づくりに関する調査研究
9.分権型社会実現に向けての離島町村の連携による一体的地域経営の推進に関する調査研究
10.交流・学習等の拠点形成による“人にやさしい人づくり”の推進に関する調査研究
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から