○物流サービスの一貫体制を構築
・荷主との関係を強固なものとするため、流通加工業務も含んだ形での物流行程の一貫管理、複数の免許を活かした形でのフォワーディング、グループ企業荷主の国際貨物集約による一貫輸送の実施など、物流サービスを一貫して提供していこうといった取り組みが進められている。
・問題点としては、内陸部の業者とのサービス水準・コスト面での競争が激しいことがあげられている。
○特定の貨物やマーケットへ特化
・取り扱い貨物や流通加工も含めたサービスを特定の分野に絞り、独自のノウハウを活かしていくといった戦略で成功している事業者が見られた。
・例としては、取扱品目を工作機械、精密機械の分野に特化する、港頭地区といった立地上のメリットがある混載貨物に特化する、港頭地区のスペースを活用し大型の貨物を取り扱っていく等があった。
・特定の貨物やマーケットへ特化するとき、需要の波動性が大きくなることが問題であるが、幅広い企業から貨物を集めることなどによって需要の波動性を押さえるといった工夫がなされていた。
○業務の機械化を推進
・需要の拡大(荷主の開拓)、業務の効率化を図ることを目的として、仕分け作業のシステム化、検針など流通加工業務の機械化、事務管理のシステム開発、コンピューターの社内外ネットワーク化などに取り組まれている。
・機械化の問題点として、イニシャルコストが高くつくこと、機械を導入しても継続的に受注できるかどうか分からないこと、(流通加工業務の場合)荷主ニーズが多様すぎて機械では対応できないこと、一日中機械を稼働させるだけの業務量がないことがあげられている。
・また、コンピューターの場合、2000年問題への対応や、次期Sea-Naccsへの対応が課題としてあげられている。
○コンサルティングサービスを実施
・物流のコンサルティングサービスは、現在はそれ単体で利益を産むことは困難であるが、将来的にはサービス(ビジネスとしての)として提供できる可能性があると指摘する企業があった。
・近年、荷主から、コンテナ・本船の選択や養生方法、防錆等のノウハウ提供、輸出先でのプランニング・情報提供等、物流に関する提案を求められる局面が増加し、業務を進めていく上での必須条件になりつつある。
