○港湾料金に関する要望
・景気低迷が荷主の流通コスト削減に拍車をかけている中、港湾、上屋での作業は立地的によいが内陸部コストと港湾料金の差が大きく受注にいたらない。内陸部コストと同一コストにするためには認可料金の撤廃が不可欠である。
・神戸港における費用関係が高いので諸外国ポートを参考にサービスの提供等を安くおこない、ハブポートとして復活する事が必須である。港に船が入らなければ貨物は集まらず、業側も経営が困難になる。
・施設の使用料など軽減されてはいるが、まだ高すぎると思われる。その為、荷主の要望に応えられず営業が極めて難しい。
・公共施設の使用料(特に借地料、上屋使用料)の軽減措置を尚一層推進して欲しい。
○港湾労働法に関する要望
・港湾料金は内陸料金との競争になってきており、受託業務の内容によっては安い労働力が確保出来るよう、港労法を見直して欲しい。
・法の規制(港労法)によって完全常用雇用なので、人件費が高くつき、荷主の要望に応えられない。
○その他
・輸入促進制度等新たな制度には設備投資を促す物ばかりで中小企業には現在の経済事情では無縁であり、既存の公的施設を利用した制度を考えるべきである。
・CYでの通関が増加したため、港頭地区を貨物が素通りしている現状であり、港頭地区での作業増加につながる対策を検討して頂きたい。
・建築基準法関連での制約を受け、古い倉庫、施設の建替えが出来ない部分がある。神戸港の古い歴史の中30〜50年を経過した施設が多く、容積率等、港頭地区の特異性を踏まえ改正して頂きたい。
・輸入、輸出手続きを低コストで迅速に行うには、その手続きに係わる諸官庁窓口を一地区に集約(税関窓口、動検、植検、食品検査等関係部署)することにより、人件費、交通費の削減ができ物流コストの削減につながる。
