6]港湾物流事業者における収益性の低下

・自己資本利益率(=経常利益／自己資本)を1990年度と1997年度とで比較すると、全業種では低下している。

・また、売上高に対する利益の割合を示した売上高営業利益率においても、同様の傾向が見られることから、港湾物流事業者全般にわたって収益性が低下している傾向がうかがわれる。

・経常利益、営業利益がマイナスとなった沿岸荷役事業者においては、極めて厳しい状況にある。

　

表1-4.収益性に関する基礎指標

　

7]沿岸荷役事業者における労働生産性の伸び悩み

・従業員数が減少するなか、企業全体では労働生産性(従業員一人あたりの売上げ高)は高まる傾向が見られるが、港湾運送事業部門や沿岸荷役事業者においては相対的に低い伸びにとどまっている。

・また、業界全体的に売上げが伸び悩んでいることから、資本生産性(=営業利益／有形固定資産)は1990年度と比較して低い水準となっている。

・従業員数の減少と機械装置や工具備品等の有形固定資産の充実を背景に、従業員あたりの設備の充実度を示す労働装備率は高まる傾向が見られる。しかし、その様な中で、沿岸荷役事業者は他業種に比べて低い伸びにとどまっている。特に沿岸荷役事業者の港湾運送事業部門における機械装備の労働装備率は1990年と比較して低い水準となっている。

　

表1-5.生産性に関する基礎指標

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