日本財団 図書館


(3)効率性の確保

・トラック事業者の経営の強化

(共同利用型スペースの確保、経営支援)

臨海部における共同利用型スペースの確保、国等による3軸トレーラー導入に対する設備投資支援等、トラック事業者の国際物流関連企業への事業支援や、違法事業者の取り締まり強化を進める。また、従来からの慣習上の取引関係から、荷主とトラック事業者間の契約の適正化等を図る。さらに、食堂、売店等のサービス施設の設置や通勤交通手段の確保等も立地促進、経営強化の間接的事業支援として検討する。

輸入物流においてトラック事業者の役割は今後とも重要であり、近年の急激な環境変化に対して柔軟な対応が図られるように間接的な支援環境を整備が必要である。

 

表IV-3 トラック事業者における経営強化の方策

133-1.gif

出所)新時代に対応するトラック運送事業のあり方(平成9年全日本トラック協会)

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION