平成10年度『地域防犯活動促進モデル地区活動』の実施結果報告の“まとめ”
地域住民を犯罪や事故・災害から守り、地域の安全を確保することは、社会を構成するすべての人々に課せられた基本的な責務である。
これまで、わが国の誇るべき文化とされてきた「治安の良さ」の根底には、“住む地の安全は、住民自らが協力し合い、自らの力でつくっていく”という、近隣社会の連帯力をもとにした力、すなわち、地域住民が共に手を携えて安全を守ってきたところの、歴史的伝統からなる地域社会の『共同防犯力』があった。
この力は、いまでも我が国治安の根底を支えている要素の一つではあるが、ここにも社会情勢の変化が影を落とし、核家族化や職住の分離、伝統的共同行事の衰退・喪失などによって、日本人が伝統的に有していた社会共存意識、連帯意識が徐々に希薄化し、地域社会の安全を支えてきた力『共同防犯力』の弱さが目立ちはじめている。
それだけに、現代の我々には、社会情勢の変化に対応した『共同防犯力』を再構築し、“安全で住み良い社会”の伝統を後世に伝えていく責務が課せられているのである。
いうまでもなく、「安全で住み良い地域(街)づくり」は、あくまでも住民自らの熱意と努力によってなされるべきである。そのためには、そのことの重要性を広く人々に認識させ、より多くの人々の熱意及び力を結集させる“きっかけ”が必要であり、活動の“核”となるものが必要である。
『地域防犯活動促進モデル地区活動』事業は、まさに、そのための先駆的な役割を果たすもので、(財)日本船舶振興会による補助事業として、平成6年度から各都道府県において活動を開始した。
これまで、この事業のモデル地区に指定された地域であっては、モデルとして選ばれたことに誇りをもち、自らの行う活動が他の模範となるよう、関係機関団体の力を結集させるなどして、積極的に活動を展開してきた。平成10年度も、これら活動の成果をもとに、新たに全国の51の地域を「地域防犯活動促進モデル地区」として指定したものである。
各モデル地区においては、防犯活動推進指導員2名及び防犯活動推進員13名をそれぞれ委嘱し、この推進指導員と推進員を“核”としつつ、地方自治体その他の関係機関、各種の自治組織や団体、企業、防犯協会員、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、地域ボランティアや自治体職員等を巻き込んだかたちで、「地域安全推進(連絡)協議会」を組織して活動の基礎を築き、「安全で住みよい地域(街)づくり」と「健全で自立性の高い地域コミユニティの形成」をめざした活動を展開した。
各モデル地区における活動は、地域の実情によって、その重点とする活動内容を異にしているが、各地区に共通するものとして
○ 「地域安全推進(連絡)協議会」の組織・結成及び地区大会の開催
が挙げられる。これには、前記関係機関、団体、企業等のほか、PTA、町内会、自治会、婦人会、商店会など、多数の地区住民の参加を求めて、その盛り上がりを図っている。
また、平成10年度における活動の顕著なものとしては、平成9年度に引き続き
