2]物流共同化の必要性
サプライチェーンマネジメントは、調達から納品に至る企業活動の垂直方向の流れに着目しているのに対し、生産拠点→広域流通センター→地区流通センター→小売店といった各物流段階での水平方向の連携を強めようというのが物流共同化の考え方である。荷主の物流ニーズが高度化する一方で、コスト削減の必要性も下層強まっており、荷主サイドからも物流共同化を進める動きが活発化している。
(3) 物流のシステム化に伴う物流事業の変化
物流のシステム化を進める上では、物流事業もトラック、倉庫という従来の業種分類ではその実態を捉えきれなくなっている。そこで、以下では「近代化ビジョン策定調査報告書」(社団法人全日本トラック協会)をもとに、物流事業の業態を分類する。
1]分類の座標軸
1)機能面からの分類
物流の総合的なシステム化を担う事業が業態として形成されつつあり、物流事業は、これを担う総合物流事業者と、物流を構成する個々の要素(運送事業、倉庫事業等)に特化した事業者に二極分化する方向にある。前者については、単に物流事業を行うだけでなく、3PLのように物流システムの提案まで含めて荷主の物流業務を包括的に請け負う事業も含まれる。
2)地域的な広がり・密度からの分類
また、物流事業の特性から、全国に広域的に事業展開する事業者と、特定の地域に限定して密度の高いサービスを提供する事業者に分類して捉えることとする。
2]物流事業の「業態」分類
上記の座標軸に従って物流事業の業態を分類したものが図2-2-1である。
