人の登録並びに相談、そして痴ほう専門療養施設の設置を通して、効果的な管理を図ろうとしている。3]在家老人福祉事業においては、在家老人福祉事業の拡充と事業費の支援、家庭奉仕員派遣事業、昼間/短期保護事業などの拡充と事業費の支援等を目ざしている。
尊敬されながら活動する老人像の定着を目ざして、1]敬老雰囲気の醸成、2]生産的な余暇活用、3]特に奉仕活動の活性化などを目論んでいる。1]敬老の雰囲気を造成するため昨年改定した老人福祉法には10月を「敬老の月」とし、そのうち10月2日を「老人の日」と定めており、又5月8日を「親の日」として敬親・孝親の行事を行うよう勤めているとともに敬老優待制の拡充老人奉養意識を高めるために、老父母奉養者に対する各種の税制恵沢、奉養手当の支給、住宅資金の支援、無住宅老父母奉養者に対する住宅分譲優先権の賦与等、多くの恵沢(premium)を与えようとしている。2]余暇善用のためには、全国にある3万4百余個所の敬老堂(老人亭)に対する運営費支援と、余暇施設の登録と管理に力を盡している。3]老人の奉仕活動では、健康で志有る老人に環境管理、交通整理、公園管理、漢文教師等の活動と奉仕手当の支給を通じて、社会参与への誇りと経済的報償を受けるように図っている。
この他にも、1]政府と民間の適切な役割分担と相互協力、2]事前予防と事後管理体系の調和ある構築等を図っている。
2. 老人福祉予算
一般政府歳出の中で社会福祉予算が占める比率は、微かな増加を見せているに過ぎない。社会福祉予算の中での老人福祉予算が占める比率は増加趨勢を見せている。社会福祉予算の政府歳出に占める比率は、1995年の3.8%から1997年には4.2%に増えている。社会福祉予算の中で老人福祉予算が占める比率は、1995年の3.1%から1997年の4.6%と、老人福祉の重要性を反映して小幅ながら増加を見せている。
1998年度の老人福祉予算3,551億ウオンは、1]老人福祉一般予算(98.9%)、2]社会福祉事業基金(1.1%)で構成されており、国費と地方賞の割合は、おおよそ65対35である。老人福祉一般予算の79.2%は、1]経常補助費であり、2]老人福祉施設設置運営費が7.4%、そして3]資本補助費が13.4%を占めている。経常補助費の中で低所得老人のための所得支援が88.3%を占めており(2,453億Won-生活保護老人と低所得老人に、それぞれ月5万ウオンと3万ウオン)、全国にある3万4百余個所の敬老堂
