(4) 活動資金づくり
●前述のように専従制の資金づくりの項において、(表2-2-2)のように当会の当面の活動収支を想定した。ここでは、会員数 1,000名とし、これまでと同様に一定額の助成金を受けるという前提のもとに、活動収支の余剰金が 約1,500千円発生するとした。
●専従スタッフを導入せず、ボランティア・スタッフだけでがんばるとすれば、この余剰金1,500千円の大半を寄居エコロジーパークの事業費に当てればよいが、ボランティア制で可能な新規事業化の準備研究費や視察・勉強会などの資金として(表2-3-5)のように、 1,200千円の資金が必要であり、この捻出方法について検討しなければならない。
