2. 専従制の検討事項
(1) 専従スタッフの導入事例等の視察
●専従スタッフの導入については、各地の市民団体においても検討事項となっており、その中で次のような貴重な意見が出ている。
1] 専従スタッフの導入は、規模の大きな団体であれば可能だが、小さな団体では無理だ。こうした団体が専従スタッフを持つには、複数の団体が集まって、共同で専従スタッフを置くという方式しかないだろう。(鴨池公園愛護会)
2] 専従スタッフの導入は、リスクが大きい。その前に現体制の足場を固めることが大事だ。つまり、現在の30人程度のコアスタッフの数を50人ないし100人にして、一人にかかる仕事の負担をできるだけ分散化を図ることが先決だ。(宍塚の自然と歴史の会)
●専従スタッフの導入については、このような意見も踏まえて多角的に考えてみる必要があろう。“机上”といえども、いろいろな条件設定によるシュミレーションをやってみることが今後の成功の土台にもなるはずである。
●そのためには、この問題の先進事例についてさらに視察・研究してみる必要があろう。例えば、先頃、専従スタッフを導入した「トトロふるさと基金委員会」や「鶴見川流域ネットワーク」、あるいは、本格的な里山の保護のために田園リゾート事業を起こした「エコリゾート赤目の森」 (ここは最近、富士グリーン・ファンドの助成対象になった)などは是非視察に行く価値があろう。
(2) 当面の組織体制
●「第3章 1.組織体制の強化」において、専従制による将来の組織編成と役割分担をあげた。これをもとにして当面の組織編成(顧問1名、専従1名(臨時1名)、コア・スタッフ5名、ボランティア・スタッフ10名)について試案をあげると、(表2-2-1)のようになる。
●専従制をとる場合、この試案をたたき台にして、各班の人数確定を行い、実際に担当者を希望に応じて割り振ることを検討しなければならない。
