●この事業を早い段階から実施するためには、プログラムの企画・運営を外部の人材への委託もしくは協同事業として行ない、専門スタッフを雇用しないというスタイルも考えられる。ただし、その際は人材の発掘と人材バンク化、ほか機関や個人へのプログラム委託交渉、資金管理、運営及び企画全体の調整といったコーディネイト業務を行なうスタッフが少なくとも1名は必要である。
●いずれにしても、これが軌道に乗れば、ある程度の収益は確保できるであろう。今後、環境学習のノウハウを持つ機関の必要性が益々高まることから事業化は有望であるが、競争に負けないしっかりとしたプログラム・ノウハウの蓄積を図る必要があり、中長期的な事業になる。
