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船舶電気装備技術講座[SOLAS条約と国内関連法規編(電気設備)](上級用)

 事業名 船舶の電気装備に関する技術指導
 団体名 日本船舶電装協会 注目度注目度5


92-501 :個別規定――電気推進設備(JISF8073-86)

92-502 :個別規定――タンカー(JISF8074-86)

92-503 :個別規定――1kVを超え11kV以下の交流配電系統(JISF8075-86)

92-504 :個別規定――制御及び計装(JISF8076-86)

92-505 :個別規定――移動式海底資源掘削船(JISF8077-86)

 

2. 1972年国際海上衝突予防規則の概要

 

2.1 概要

 

海の交通は,国際性が非常に強く,交通ルールの国際的な統一をはかる必要性が早くから認識されていた。このため,1889年(明治22年)にワシントンで「国際海事会議」が開かれ,海上における船舶の衝突予防規則の統一について審議され,国際海上衝突予防規則が採択されたのがはじまりで,以来,数次の改正が行われていた。

しかしながら,近年の海上交通の実態の変化は著しく,超大型船,コンテナ船等従来とは違ったタイプの船舶が出現してきたこと,船舶交通のふくそう化が進んできたこと,あるいは,レーダー等の航海計器の発達による操船方法の変化したこと等により,規則の改正の必要性が痛感され,1969年から8年間にわたりIMCO(政府間海事協議機関)において規則改正準備作業が進められ,1972年(昭和47年)10月ロンドンにおいて開かれた国際会議で「1972年国際海上衝突予防規則に関する条約」が採択され,1977年(昭和52年)7月15日から実施されている。

 

2.2 1972年国際海上衝突予防規則本文

 

本文は、38ヵ条からなっているが,大きく次の5章に分かれ、また,4つの附属書がある。

・A部    「総則」

・B部    「操船規則及び航行規則」

・C部    「灯火及び形象物」

・D部    「音響信号及び発光信号」

・E部    「免除」

・附属書I  「灯火及び形象物の位置及び技術基準」

・附属書II  「著しく近接して漁ろうに従事している船舶の追加の信号」

・附属書III  「音響信号設備の技術基準」

・附属書IV  「避難信号」

また,本規則を国内で実施する為の関連する国内法は次の通り。

(1)海上衝突予防法    (昭和52年6月1日法律第62号)

(2)海上衝突予防法施行規則(昭和52年7月1日運輸省令第19号)

 

 

 

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