より具体的な目標として、以下のものが挙げられている。
?@ マクロ経済
期間中の実質経済成長率については8%(前計画の目標は8.2%)、インフレ率4.5%(同5.6%)、計画最終年度の経常収支赤字の対GDP比3.4%(同5.2%)等、経済面での安定を重視したものとなっている。
?A 所得格差
貧困者比率を計画最終年度までに10%以下(前計画の目標は20%、1992年の実績は13.7%)にする。
?B 人材育成
義務教育を6年から9年に拡大する。また12年への拡大を準備する。
2.3 経済危機
現在の経済危機は国家予算にも大きな影響を及ぼしている。1998年度の当初予算は歳出全体で9,820.000億バーツが組まれたが、1997年11月25日の決定案では全体で18.5%減の8,000.000億バーツに削減されている。なかでも運輸通信省関連予算は、当初予算額1,021.081億バーツに対し33.6%減の677.864億バーツと大幅な削減になっている。
事業別予算をみると、経済関連事業(燃料・エネルギー、農業、鉱業・資源、産業・土木・運輸・通信)の削減率が最も大きく30.6%であり、港湾の整備事業に関連する産業・土木・運輸・通信分野では、さらに37.0%減の1,061.840億バーツ(実行予算ベースで全歳出額の13.3%)に抑えられている。このような状況はインフラの整備を遅らせる大きなマイナス要因になると危惧される。
2.4 港湾開発・海運に係るJICA協力(JICA資料より抜粋)
(1)協力実績概観
JICAによる港湾及び海運分野での開発調査、ミニプロジェクト、個別専門家派遣にみる現在までの実績は表3-1及び表3-2の通りである。
港湾開発調査は、1994年以降、新規プロジェクトが出ていない。個別専門家派遣事業については、現在一時的に中断しているとのことである。
「船員教育訓練センター」プロジェクトでは、年間約300人の訓練生が卒業している。長期専門家として3名が派遣されている。「沿岸海運整備振興計画」プロジェクトに対しフォローアップの要請が出されているとのことであった。
