7. 作業船需要の動向
今回の調査において、港湾、水路の開発維持あるいは管理のため作業船の需要が潜在的にかなりの隻数が存在することが明らかとなった。
残念ながらこれらの実数を把握するためには、中央政府にある資料のみでは対応できず、各施設管理者の個別調査を行わなければならないこととなったので今回は断念せざるを得なくなった。
対面者から断片的に聴取した内容から取りまとめ要約すると以下のとおりである。
1)大型ポンプ浚渫船については、建造する意志なし、外国浚渫業者によることとなる。
2)ドラグサクション浚渫船が普及しており、浚渫公社のみでなく港湾トラストにおいてもかなりの数保有しており、これらの増強代替計画がある。浚渫公社は現有の2倍に増強する方針でおり、港湾トラストにおいてもマドラス、ハルディア、ガンドラで建造計画がある。欧米業者の進出を防止するため欧米並の能力を発揮するものでなければ対応できない。
3)小型ポンプ浚渫船、アジテーション浚渫船、グラブ浚渫船(自航及び非航)の需要もかなり見込まれる。
これも欧米メーカーがかなり進出しており、インドメーカーはごく一部のみしか使われていない。
4)港湾建設用作業船は現在のところ外国業者にほとんど依存しているため需要は荷役用を兼ねたもの等、ごく限られたものとなる。
5)港湾水路の管理用として引船、消防船、油・水サービス船、環境整備船(ゴミ、油処理用)等が、各港湾トラスト、水路局において多数必要となっている。
6)インドにも大型造船所、中小造船所が存在し一応各種船舶、作業船の建造がなされているが、関連産業が育っていないため装備機器の大半が輸入品に頼らざるを得ないので競争力がなく、日本業者の進出余地はあり、今後の検討課題である。
7)現在まだ建設、造船の分野では民間業者が育っていないのでこれらの育成強化にも道が残されている。
8)全般的に急速な経済発展に対応したインフラ整備が資金難で対応できず、BOT対応あるいはリース方式の導入を図りたい意向である。
