7. 今後の作業船の需要見通し
表7.1-1にインドネシアの主要港湾の維持浚渫予算、各年度当初計画及び実績を示す。
浚渫事業の形態は、政府予算、政府民間共同予算、民間予算及び地方自治体予算の4形態がある。表3-1によると、インドネシアの主要港湾の維持浚渫土量は、年率で予算上では10%〜20%、実績として約16%増加してきている。
また、インドネシアに於ける実際の浚渫需要は、上記予算計画上の数値をかなり越えると言われているが、表7.1-1に示すとおり1995/1996年の実績で、約1,380万m3程度に押さえられている。
今後インドネシアの経済発展に従って入港船舶は、益々大型化の傾向にあり、航路及び港湾の増深のための浚渫需要もあり浚渫船の需要は、確実に増加傾向にある。
また、表5.2-5に示す様に、Trailing Suction Hopper Dredger11隻中、船齢22年の浚渫船が2隻、船齢13〜17年の浚渫船が7隻もあり、近い将来、代替建造の必要が確実にあると考えられる。また、インドネシアでは、日本国内のメンテナンスとはほど遠いメンテナンス事情もあり、浚渫船の老朽化は、想像以上に早いので、船齢15年以上の浚渫船は、早急な延命対策を行う必要がある。
一方、RUKINDOの社長は、今回の調査チームとの打合せにおいて、現状でのRUKINDOの浚渫船の数は不足しているとは思わないが、老朽化が進んでいて、近く新造を検討しなければならない。
その場合に、技術面及びファイナンスの面で日本からの協力が可能であれば、来るべき案件は、協力しながらまとめたいとの発言があった。
従って、インドネシアの浚渫船関連の需要動向として、下記の結論が考えられる。
(1)船隊の老朽化が進んでいるため近い将来に代替建造の需要がある。
(2)代替建造までのつなぎの対策として、船隊の延命対策工事の需要がある。
(3)第6章、6.1新造計画に記載した、5ヵ年計画での9件の新造案件がある。
