日本財団 図書館


(3)マリンVHF

ただし、16ch(156.8MHz)(緊急通信用)付きのものに限る。

(4)浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(船舶救命設備規則第39条の規定に適合するもの。)

(5)小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置(小型船舶安全規則第57条の3の規定に適合するもの。)

(6)持運び式双方向無線電話装置(船舶救命設備規則第41条の規定に適合するもの。)

(c)本条に該当すると思われる場合((a)及び(b)に定める場合を除く。)は、意見を添えて本部に伺い出ること。

(特殊な小型船舶)

第4条 潜水船等の特殊な小型船舶であって、この省令により難い特別の理由があると検査機関が認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。

 

(2)電気設備

 

第1節 通則(第85条〜89条)

 

(発電設備)

第85条 小型船舶の推進、排水その他の安全性に直接関係のある補助設備が電力のみにより維持される小型船舶には、必要な電力を十分に供給できる発電設備を備え付けなければならない。

ただし、当該電力の供給を外部から受ける係留船については、この限りでない。

(細 則)

85.0(a)「小型船舶の推進、排水その他の安全性に直接関係のある補助設備」とは、次のような設備に使用するものとすること。

(1)冷却水ポンプ、潤滑油ポンプ、燃料油移送ポンプ、空気圧縮機等推進機関の運転に直接又は間接的に関係のある設備

(2)セルモーク

(3)操舵設備

(4)ビルジポンプ

(5)船灯

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION