2. 「東京湾海上交通安全システム調査研究」日本海難防止協会(昭和50年度)
「東京湾における安全対策に関する調査研究」日本海難防止協会(平成元年度〜2年度)
昭和50年度の「東京湾海上交通安全システム調査研究」においては、交通流体系、管制システム等の調査研究が為され、交通流体系については東京湾の現状および将来の展望を含めた具体例3例が提案されたが(?理想案、?環流型航路体系、?現航路と経路からなる体系)、
以後、東京湾を航行する船舶の多様化(遊漁船、プレジャーボート等)と、それにつれて海域利用の多様化、広域化が進み、一方東京湾横断道路、南本牧埋立等港湾、沿岸開発が行われ、東京湾の航行環境の変化が著しいことから、平成元年度から平成2年度にかけて日本海難防止協会において東京湾安全調査研究委員会が設置され、「東京湾における安全対策に関する調査研究」が為された。
その中で、航路体系および航行環境に関して為された調査研究においては、上記昭和50年度調査による航路体系パターンを踏まえ、10年後をイメージした、望ましい航路体系として、ある一定トン数以上の横浜航路入港船を中ノ瀬航路廻しとする準環流方式が検討され提案された。(概要については後述)
3. 「東京湾の航路体系調査検討会」東京湾海難防止協会(平成3年度)
「東京湾航行安全対策検討会」東京湾海難防止協会(平成4年度〜)
その後、(社)東京湾海難防止協会において、上記「東京湾における安全対策に関する調査研究」において提案(提言)された航路体系を調査検討する場として、平成3年度に「東京湾の航路体系調査検討会」が設置され、約1年間の検討の結果、新たな航路体系問題を検討するに当たっては、前提となる諸々の条件を検討することが重要であるとの結論から、平成4年度に前記検討会を改組し、「東京湾航行安全対策検討会」と名称を変更の上、各分科会を設置し、錨地整理の検討、管制問題の検討、航法指導の見直し検討等が行われ、錨地整理案の策定および運用、行先信号の改善案の策定等が為され現在に至っている。(後述)
4. ここに、上記提案された航路体系およびそれに対する検討･意見の一部を「東京湾における安全対策に関する調査研究完了報告書 平成3年3月」(社)日本海難防止協会および「東京湾航行安全対策検討報告書 平成5年3月および平成8年3月」(社)東京湾海難防止協会から紹介する。
