日本財団 図書館


くらいを仮定しますと、 そのそれぞれの対策によって違ってくるんですが、 総取りぶちを減らすとか、 平均乗車人数を増やすとか、 いろんなものでどれくらいやらなくちゃいけないかというのが、 名古屋あたりですと、 大都市はあまりどの基準でやっても変わりませんが、 たとえば中都市くらいにいきますと、 効率性というか、 一人当たりどれだけ使うかというのを基準にやると、 中規模の都市が一番努力しないといけないということになります。 東京はあんまり努力せんでよろしいと、 こういうことになっているんですね。 こういうふうなものも、 やはり私たちがなぜこんなものを試算しているかといいますと、 一体、 全体をどれくらいやらなくちゃいけないかということを把握せずに個別の議論をしていてもこの種のものはおさまらないということで、 むしろトップダウンでやることが必要だろうということで、 こんなことを私どもはやっているわけです。

最後にまとめの話だけをしますと、 従来のトレンドというのは、 輸送とか運輸というのは、経済発展とか生活の質の向上という、 こんなことを目的にしているんですが、 手段は全く自由に選んでもらっていたということになります。 そのためにどんどん車にシフトして環境負荷が加速度的に増大した。 これはとりもなおさず、 環境を無限の資源として認識していたわけで、 技術開発も公共投資も税制もすべて生活とか産業からの無制限のニーズに応える方向に対応しようとしてきたとも言えるということです。 それから、 鉄道も道路もいろいろありますが、 これが個別に努力をしたという、 努力そのものはいいんですが、 残念ながら個別だったということであります。

そうすると、 そういう反省からして何をやらなくちゃいけないかということになりますと、全体のルールなくて個別に効率的な努力をすることはやめようということがまず一つですね。 それから、 積み上げ式でやってもこれはたぶんうまくいかないので、 目標設定型でブレイクダウンしたらどうなるかという、 それを克服するためにはどれくらい痛いのかと、 そんなことをやる必要がある。 それから、 もう需要はこれだけあるんだから供給で何とか対応しましょうと、 道路をいっぱいつくれとか、 鉄道をいっぱいつくれとか、 なかなかそんなことはできません。 だから、 特に車の需要を管理する方向にいくということと、 さらには今できているインフラを極力活用するということですね。 それと新技術、 ITSとかいろいろな技術がありますから、 そういうものとの組み合わせによって解決の方策を見い出していく、 組み合わせをですね。 最後に、 地球環境への影響というものに関しては、 まだ目に見えないのが多いわけですね。 次の世代とか次の次の世代に大変なことになるということで、 そういう意味で現世代は非常に鈍感である。 そのために、 非常に強いリーダーシップに基づいた規範的なアプローチが必要になってきていて、 これをぜひ実施する必要があるんじゃないか。 腰が引けていたんではだめだということであります。 最後に、 国際的な責任というのがありますから、 こういうものについて私どもは考えていく必要があるということで、 今日ちょっと時間がありませんけれども、 私どもが提案した交通環境負荷金というのがございますけれども、 そういうふうなものも、 そこから上がってきたお金というものを、 自分たちの日本だけで使ったりするんじゃなくて、 発展途上国の環境負荷の削減にも使っていこうと、 そんなことも考えたりしております。

以上、 雑駁な話になりましたが、 私の話を終わります。 ありがとうございました。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION