新潟運輸局長 堀内徹夫
新潟運輸局の堀内でございます。
本日は、日本財団からの補助を受け、(財)交通アメニティ推進機構の事業として「運輸と地球温暖化に関するシンポジウム」を開催いたしましたところ、大変多くの皆さまにご出席をいただき、また、松本先生はじめパネリストの皆さま方には、このシンポジウムにご出席を賜りまして誠にありがとうございます。主催者側を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。
我が国の車の保有台数は7,000万台を突破している訳でございます。この“車”というものはモビリティが非常に高く、利便性も高いために、我々の経済あるいは生活の向上・発展に非常に大きな役割を果たしてきており、いわば車社会が実現している訳であります。そしてこの車社会も成熟期を迎えた状況で、交通事故の問題、道路混雑の問題、あるいは排気ガスの問題等々、色々な諸問題が出てきております。特に最近におきましては、本日のテーマでもございますけれども、車から排出されます二酸化炭素による地球温暖化が非常に大きな問題になっている訳でございます。
地球温暖化における二酸化炭素の排出量は、我が国では運輸部門が約20％を占めておりますが、その中でも90％近くが車から排出されると言われておりまして、車による温暖化効果というのが非常に大きい訳でございます。この地球温暖化という問題を、やはり国民ひとリー人の皆さまが真剣に受け止めて対応していく必要があるのではなかろうかと思う訳でありまして、“きれいな地球”というものを我々の次世代に渡していく役割があるのではないかと思います。
1992年に地球サミットが開催されまして、気候変動枠組条約が採択されました。二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出規制を進めようということで、世界がようやく動き出したところでございます。そしてこの12月に京都に於きましてこの条約の締約国会議が開催されることになっております。これはマスコミでも大変大きく取り上げられておりますので皆さま方もよくご承知かと思います。
ただ、この条約におきましては、まだ温室効果ガスの削減率の具体的な目標値が決まっていない訳でして、今度の京都会議でこの削減率を決めようということで、主催国であります日本を中心といたしまして先進諸国も開発途上国も様々な舞台裏での折衝が行われている訳でございます。この京都会議に於いてどういう決着を見るかということは非常に大きな関心事ではないかと思います。
我々はこういう形で地球温暖化という問題を正面から捉えていく必要がある訳でございますが、私ども運輸省といたしましてもできるだけのことをして行こうということで、自動車の単体での排出ガス規制というものを既に実施しておりますし、低公害車の導入、あるいは公共交通機関の利用というようなこと、また最近におきましては、これはまだ端緒についたばかりではございますが、新潟運輸局が声を掛け、関係の新潟県・新潟市・県警本部・北陸地建の大変なご協力をいただき、今秋には時差通勤ということを、実験ではありますけれども、させていただいております。こういう
