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開会挨拶

 

主催者挨拶

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財団法人アジア太平洋観光交流センター

理事長 山下哲郎

 

皆様こんにちは。

本日は国際観光交流促進シンポジウム「国際観光交流に於ける地域文化の活用」に多数の方々にご来場いただきまして、大変感謝をいたしております。主催者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

このシンポジウムは運輸省、大阪府、大阪市、WTO(世界観光機関)、日本観光協会、国際観光振興会、日本旅行業協会のご後援をいただいて、アジア太平洋観光交流センター(APTEC)が国内あるいは海外の専門家の方々をお招きして実施いたします国際シンポジウムでございます。観光に関します唯一の国際機関でありますWTOがアジアのための地域事務所を一昨年大阪に開設いたしました。日本で19番目、関西地方では2つ目の国際機関です。そのWTOアジア太平洋地域事務所を支援するために作られましたのが、非営利の公益法人であるAPTEC(アジア太平洋観光交流センター)です。WTOの目的に沿って、WTOの地域事務所を支援する、あるいはアジア太平洋地域の観光交流の促進を行う、そういう目的で作られています。

APTECはこれまでも観光に関する調査、研究、国際会議、セミナー、シンポジウム等の開催を手がけてきているところです。今回は関西で初めて開かれました「旅フェア」という旅行に関します大きなイベント、この機会に合わせまして海外国内の専門家の方々をお招きしまして、観光と地域文化という視点から国際観光を考える機会を企画させていただいたものです。

すなわち、国際的な観光交流を活性化する上で、地域あるいは伝統文化というものの果たす役割を再認識しようという試みのものです。観光地としての魅力は言うまでもなく、その土地の伝統文化、地域文化と密接に関わっておりますのはご高承のとおりです。

例えば今回お招きしておりますインドネシアの例でも、バリ島の伝統芸能は国際観光地としてのインドネシアの魅力に大いに寄与しているわけです。国際観光というものの原点に戻り、もう一度地域文化、あるいは伝統文化というものにスポットライトを当ててみようということです。

「21世紀はアジアの世紀である」と言われます。観光についてもまさにそういうことでして、アジアの発展は大変にめざましい。2010年になりますと、現在ちょうどアメリカに世界の観光客が行っているような状態が、今度はアジアに世界の観光客が集まるようになると、WTOの予測がなされています。アジアの国々をとってみますと、外国人の訪れる数という意味では、ほとんどのアジアの国々が日本をはるかに凌駕しているというのが現状です。観光という意味ではアジアの国々がむしろ優等生、先進国であると言えるのではないかと思います。

これらのアジアの国々において、国際観光地としてのイメージづくりに伝統文化、地域文化というものが大きな役割を果たしているわけですが、また地域の活性化という意味でも固有の伝統文化、地域文化は大変に重要であると思います。

翻って日本のことを考えますと、日本に来ていただくための観光を振興する、インバウンドの振興というために運輸省が発表されました「ウェルカムプラン21」、この10年で日本に来る海外の観光客を倍増させようというプランですが、その中でも地域文化を活用した国際観光振興が大変重要であるという、そういう大きな柱を立てています。

今回このシンポジウムで海外で成功を収めている事例にも耳を傾けながら、観光というものの原点に立ち返って考える機会にさせていただきたいと思っております。

本日のシンポジウムは3部の構成になってございます。

第1部は文化プロデューサー河内厚郎さんによります基調講演です。河内さんは阪神文化振興会の事務局長もしておられまして、関西地域に根ざした視点からのユニークなお話をいただけるものと期待いたしております。

第2部が海外からお見えのスピー力ーによります成功事例についての講演です。インドネシアにつきましては、観光副大臣・観光総局長でいらっしゃるアンディ・マッピ・サメンさんのお話。それから韓国につきましては、コリア・ツーリズムリサーチ・インスティテュートの観光政策研究室長でいらっしゃる崔承淡(チョイ・スンダム)さんのお話。フィリピンにつきましては、観光省国内観光促進局長でいらっしゃるシンシア・ラソさんのお話。いずれの三方もそれぞれの国で観光政策に取り組む重要な立場におられ、今日のそれぞれの国の観光における成功を導くのに大いに力のあった方々です。

最後の第3部は講演いただきました海外の講演者も含めました多彩なパネリストによりますパネルディスカッションということになってございます。コーディネーターは武庫川女子大学教授の高田公理さんです。

大変盛りだくさんな内容でございますけれども、必ず皆さまのご期待にそえるものと確信をいたしております。

地域おこしとか、活性化と言われるものの具体的方策と

 

 

 

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