平成9年「消防に関する世論調査」の結果について
東京消防庁 指導広報部
東京消防庁では、都民の消防行政に関する認識、平素の防災体制の実態及び消防行政に対する意見や要望などを把握し、今後の消防行政施策に活用できる基礎資料とすることを目的に実施したもので、今回で9回目。
この調査は、大地震に対する都民の意識や行動力、地震に対する備えなどの調査を行うとともに阪神・淡路大震災の教訓に係わる内容を加えるなど、教訓が都民の認識としてどの程度生かされているかについても調査を行いました。
1 調査項目
次に掲げる6項目を柱として、設問を設定し調査した。
(1) 地震に関すること。
地震発生時の行動・準備・災害時支援ボランティアへの参加意思
(2) 防災訓練・自主防災に関すること
防災訓練・イベントへの参加経験、不参加理由、参加・体験したい訓練・イベント、自主防災組織の周知度、消防団の印象・活動内容の周知度など
(3) 火災に関すること
火災・放火に対する備え、自宅付近での火災時にできること、火災原因の認識など
(4) 救急に関すること
救急車の利用経験、救急車を呼ぶ状況、自分ができる応急手当、何もしない理由
(5) 災害弱者に関すること
隣保共助体制への参加意思、非協力理由、高齢者の防火安全対策への要望など
(6) 消防行政に関すること
消防の事業・施策を知るための情報源
消防行政に対する要望など
2 調査対象
東京消防庁管内に居住する満20歳以上
の男女個人
3 標本数及び回収率
標本数＝3,000標本
回収率＝79.1%(2,373人)
4 調査期間
平成9年7月14日から7月31日まで
5 今回の特徴
今回は、阪神・淡路大震災の教訓として、地震時の行動及び地震に対する準備に関すること、救急現場に居合わせた人(バイスタンダー)に関する新規事項を加えたほか、自由記入の「その他」欄の具体的な意見も調査結果として掲載しました。
6 調査結果等
本調査結果については、誌面の都合により都民が消防行政に期待している視点から2項目の内容について掲載いたしました。
(1) 防災訓練・自主防災に関すること
ア 防災訓練等やイベントへの参加経験(表1)
参加経験として最も割合が高いのは「消火訓練」で38%、次いで「避難訓練」3
