ろと減ったところに別れ、必ずしも増加傾向、あるいは減少傾向ということはいえず、コスト面、業務の繁閑等により雇用の増減を繰り返すことが可能な雇用調整の容易さは、まさに非常用としての雇用であり、「パートタイマー(非常勤者)」といえる。また、「契約・登録社員」の在職する割合は「5千人以上」が48％、「3・4千人台」は52％で在職割合は5割前後となっているが、昨年と比べると減少している。「派遣労働者」は「千人未満」が48％でこれ以上の規模では70％を超えるが、昨年の結果よりは減少気味である。「外国人」の雇用は、やはり規模の大きい企業に多く「5千人以上」が66％、「3・4千人台」46％、「1・2千人台」36％となるが「千人未満」では15％と少なくなっている。

　

　

イ.産業別

「パートタイマー」が「いる」企業は、「製造業」の81％(昨年とほぼ同じ)「卸売・小売業、飲食店」の86％(昨年比6ポイント増)が8割を超え、あとは「金融・保険業、不動産業」の7割台から「農林漁業、鉱業、建設業」の4割台まであり、増減いりまじった結果となった。最近増加傾向にある「派遣労働者」を雇用している割合が高いのは「金融・保険業、不動産業」の83％で昨年調査の結果より7ポイント増えている。その他の産業でも「いる」企業がおおむね5〜7割でかなり雇用が進んでいるようである。「契約・登録社員」を雇用している企業は全体としては5割に満たないが、「製造業」が49％と昨年と同じで、「卸売・小売業、飲食店」が63％(同1ポイント増)と在職割合は高いが、昨年と比べて変化はない。また、「外国人」の雇用についてみると「製造業」の48％、「卸売・小売業、飲食店」の45％が平均を上回っている。

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