得不平等の将来傾向は、教育システムとか、新しい技術の研修とかグローバル化する経済の新しい状況に適応する労働と企業のインターフェースに依存すると考えますと、関連の変数が捕捉されなければならず、労働力調査は見直され、もっと詳細な情報が収集されなければなりません。
例えば、識字率と世代構成員の最終学歴の詳細は、現在世帯所得調査と労働力調査で収集されております。しかし、私の考えでは、労働市場の活動、教育や生産関連組織が所得格差に及ぼす影響を評価するという目的のためには、これらの情報では限界があります。将来の調査では、教育のメディア、つまり教育を受けるのはマレー語を通じてなのか、英語を通じてなのか、あるいは専門分野は何なのか、科学技術なのか、それとも人文科学なのか、さらに、体得された技術と研修期間について追加的に情報を収集する必要があるでしょう。これらの追加的な情報は、ますます競争の激化している世界に直面して、単に労働の量だけではなくて労働の質を考えなければならない状況のなかで、重要であります。
このようなことで、調査票に新しい質問項目を追加するか、あるいは調査票の既存の質問項目を調整するかになるでしょうが、これらの情報に基づいた調査結果が持つ政策上の意義が非常に重要であると思われますので、私の考えでは、このような変更が必要であります。
時間がなくなってしまいましたので、終わりにしなければならないと思います。ほとんどの主題を取り上げられたと思いますが、まだやるべきことがある。もちろん、現在の危機のなかで、これらの追加的な調査を行うための資金の調達も大きな問題となってくると思います。どうもありがとうございました。午後のディスカッション・セッションでご質問をいただければと思います。
議長：ありがとうございました。
