資料2.2.2防災関係資料の例(防災関連調査報告書-自治省消防庁：災害弱者の防災対策推進に関する調査研究報告書，1989.3)
第3章 災害弱者対策のあリ方
災害弱者の条件，対策の現状及び問題点をふまえ，今後の災害弱者対策のあり方を，災害弱者の対策の上で必要となる事項ごとに整理する。なお，これまで，災害弱者対策というと，ソフト面が強調される傾向があったが，災害弱者の地域的な避難を考える場合，非常に困難な事態も予想されるので，災害弱者にとって避難しやすい施設を整備する対策，災害弱者の住居を災害から安全な場所に移転する対策，あるいは災害弱者のいる地域を安全化して避難しなくてもよいようにする対策等，ハード面の対策も併せて行っておく必要がある。
3.1 各行故部局が果たすべき役割
災害弱者の防災対策は各部局が実施している各種の施策に係わる。地方公共団体として福祉やまちづくりなど多くの分野で行ってきた施策を災害弱者の防災の視点から総合的・体系的に捉え直し，基本的な方向と具体的施策を明らかにした上で，地域防災計画の中に明確に位置づけ，各部局が果たすべき役割，各部局間の連携のとり方，地域との対応のとり方等を明確にしておく必要がある。
(1)消防部局
災害弱者対策のうち，これまで，緊急通報用電話機や火災報知器等の給付事業等については，民生部局において実施されてきた例があるが，災害時に援助を求めるすべての人を対象とした行政を実施する上からは，今後，消防部局としても次に例示するような対策を実施していくことが必要となる。
? 災害弱者に対する防災指導
消防職員が，一人暮らし老人宅等を訪問し，防災上の相談を行い，必要に応じて次に示す防災環境の整備について助言する。また，いざというときにどのように対応すればよいかについて，災害弱者とともに考え，必要がある場合は，災害時に近隣者からの援助が得られるような支援体制づくりに協力する。
