第1章 調査研究の目的等
1 調査研究の目的
近年，急速に普及しつつあるインターネットやパソコン通信を活用することにより，国，都道府県，市町村，消防本部の防災情報の発信・収集・交換はきわめて容易になり，防災行政の効率化・科学化が飛躍的に進むと予想される。
ところで，インターネット等を利用するには，都道府県，市町村等の地方公共団体の有する防災関係資料をインターネット等に使えるようデジタル化しておく必要がある。
しかしながら，このような資料のデジタル化のノウハウ(パソコン・ワープロによるデジタル文書作成，スキャナー，デジタルカメラ等の機器，及びOCR(光学的文字認識システム)ソフトなどの読み取りソフトや各種の変換ソフトなどによる。以下，これらを総称して「デジタル化手法」という。)の特性が十分把握されておらず，多くの市町村等ではそれらの手法をどのように用いれば効率的に作業できるのか不明な状態にある。
そのため，これら防災関係資料のデジタル化手法の最近の傾向と特徴及び将来的な動向の調査を踏まえ，市町村等の防災資料の特性に対応した効果的なデジタル化手法とその活用方法を明らかにすることを目的として本調査研究を実施する。
2 調査研究の内容
(1)防災関係資料の種類と属性・形態等の特性の整理
地方公共団体が作成したり，利用する防災関係資料の種類や属性・形式・情報量，データの保持形態等の特性を把握するとともに，資料のデジタル化状況の特徴を整理し，これらデータの入力・変換過程，編集・加工過程，記憶・保存・発信過程等のデータ処理過程を整理・検討する。
(2)防災関係資料のデジタル化手法の現状と課題の整理
防災関係資料のデジタル化手法の最近の傾向とその特徴・課題等を整理する。そのため,(1)で整理した各種防災関係資料の属性・形態等に応じて必要となるOCR，ワープロ，テキストエディタ，データベース，ホームページ閲覧ソフトなどの各種パソコンソフトやスキャナー・デジタルカメラ等のデジタル機器の最近の開発・利用状況等を踏まえ，各種防災関係資料のデータ処理過程に応じて適用されることが可能な手法(将来的に有望になると思われる手法も含む)にはどのようなものがあるかを検討する。
