「?その他」の主な意見
都道府県
・基本的には、国庫補助負担金及び地方交付税については縮小し、地方税の割合を増やすべきであるが、地方交付税については、財源調整機能は残すべきである。
・地方税の割合を増やしつつも、地方交付税等による財源調整機能も充実すべきである。
・基本的には、歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するため、国庫補助負担金を縮小し、地方税を拡充すべきである。しかしながら現実には、各地域の人口や経済力に格差があって税源が偏在しているため、次善の方策としては地方税と地方交付税をセットで強化すべきである。
市
・地方の独自性を阻害している奨励的国庫補助金は整理・縮小し、一般財源化を図る。また、地方税財源の充実強化は、国税から地方税への税源移譲を基本とすべきである。さらに地方交付税は、地域間の財政調整機能を担っているとの観点から、適正な規模での存続が必要である。
・国庫補助負担金を縮小し、地方交付税並びに地方税の割合を増やすべきである。
町村
・地方の課税自主権を尊重・充実を図るという観点から、税源配分を見直し、税源の地方への移譲を行い、地方税の充実を図るべきである。
・地方分権により、機関委任事務や団体委任事務が地方の自治事務となった場合は、当然その分の財源は国税から地方税に移譲されるべきと考える。しかし、市町村税の限られた税目の中で、その分の財源の確保には無理があるように思う。
・国税の割合は現状で、地方交付税や国庫補助負担金を増やすべき。地方へ税財源を求めると、地方公共団体間の著しい経済格差(担税力がない)があり、過疎・中山間地域等においては、新たな地方税創出は困難。ただ利水地域等への森林交付金、森林保全税などの創設は考えられる。
学者
・原則として、国庫補助負担金及び地方交付税のいずれも縮小し、地方税の割合を増やすという考え方を支持する。しかし地域的ナショナル・ミニマムの保持を無視することはできないし、また重視すべきであると思う。考え方としては、それを超えるサービスについて、住民の受益と負担の選択を問うべきであると考える。
