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大都市行政制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


には「広島市環境影響評価要綱」の施行、平成8年には「地球にやさしい市民行動計画」の策定を行うとともに、広島の特徴である水と緑を生かしたまちづくりを進めるため、市街地の緑化や河岸緑地の整備などに積極的に取り組んできた。

 

(2)ごみの収集・処理

本市においては、昭和51年6月から全国に先駆けて、ごみの減量化、資源化・再利用及び生活環境の保全を図るため、家庭ごみの5種類分別収集(燃やせるごみ・燃やせないごみ・資源ごみ・大型ごみ・有害ごみ)を開始した。家庭ごみのうち燃やせるごみと燃やせないごみの収集は、一部の業者委託を除き、市域を7つに分けて設置した環境事業所において行い、資源ごみ、大型ごみ及び有害ごみについては、すべて業者委託により収集を行っている。また、事業所から排出されるごみは、排出者が自己処理又は本市のごみ処理施設へ直接搬入するほか、本市の許可した収集運搬業者が収集を行っている。

一方、ごみ処理については、次のように行っている。

@ 燃やせるごみは市内にある6つの清掃工場で焼却しており、その総処理能力は日量1,195tとなっている。

A 燃やせないごみ(1日平均310t)及び清掃工場から発生する焼却灰(1日平均119t)などは埋立処分しているが、埋立地の延命化を図るため、不燃減容センター(処理能力20t/5H)において一部地域のプラスチック類を減容化している。

B 資源ごみは、西部リサイクルプラザ(処理能力90t/日)及び北部資源選別センター(処理能力50t/8H)において、紙類、布類、金属類、ガラス類などを品目毎に選別し、資源の有効活用を図っている。なお、西部リサイクルプラザでは、資源ごみの選別作業と併せて、市民のリサイクル意識の高揚を図るため、リサイクルの実体験、家庭で不用となった家具や衣類の提供、展示などの啓発事業も実施している。

C 大型ごみは大型ごみ破砕処理施設(処理能力100t/5H)において、破砕後、焼却、埋立及び資源化を行っている。

D 有害ごみは民間業者に委託してすべて無害化処分している。

 

 

 

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更新日: 2008年8月16日

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