日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


的なリスクに関する検討が必要である。次の表は、統合型GISの運用上、庁内で想定される主な潜在的リスクと、回避するための対策例を整理したものである。

173-1.gif

特に悪意にもとづくわけではないが、正当な権限を持たない内部者が、業務上の慣行や人間関係から、不用意にネットワークにアクセスし、結果として不正利用となるケースも起こりうる。例えば、ネットワークの利用権限がある者がログインし、利用している端末を、他の利用権限のない者が、そのままの状態で借りてデータを引き出した場合は、端末の無断使用であり、不正アクセスともいえる。

実際に統合型GISが利用される現場では、このような形での不正アクセスが起こりうる可能性を否定できず、従って、特に、個人情報等の機密性の高い情報の管理がルーズになることは、努めて避けなければならない。

この場合、運用レベルでのネットワーク利用ルールの策定・アクセス権限の明確化に加え、実務上は、教育・研修制度の整備により、職員の情報リテラシーの向上を図り、不用意な行動による不正アクセス等が重大な過失であることを充分に認識してもらい、庁内ルールの遵守を図る風土の育成を図ることが望まれる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら
競艇の収益金はあなたの街でこのように使われています



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,045位
(24,541成果物中)

成果物アクセス数
4,394

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2008年11月29日

関連する他の成果物

1.「コミュニティ研修会(山形県)」配布資料写
2.「コミュニティ研修会(三重県)」配布資料写
3.「コミュニティ研修会(岐阜県)」配布資料写
4.「コミュニティ中央研修会」開催通知・出席者名簿
5.「自治講演会(茨城県)」配布資料
6.地方自治アニメーションビデオシリーズ「みんなの地方分権」
7.自治だより平成9年5月号(119号)
8.自治だより平成9年7月号(120号)
9.自治だより平成9年9月号(121号)
10.自治だより平成9年11月号(122号)
11.自治だより平成10年1月号(123号)
12.自治だより平成10年3月号(124号)
13.コミュニティの地区指定概況
14.REGIONAL DEVELOPMENT ON INFORMATION AND TELECOMMUNICATIONS IN JAPAN
15.フランス地方税便覧
16.ふるさと環境シンポジウム(京都)報告書
17.ふるさと環境シンポジウム(和歌山県)報告書
18.地方分権推進フォーラム(岩手県)報告書
19.地方分権推進フォーラム(京都府)報告書
20.大都市行政制度に関する調査研究報告書
21.地方税制度に関する調査研究
22.「地方自治情報啓発研究」の報告書
23.地方債統計年報(第19号)概略・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から