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地理情報システム(GIS)に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


A共通インターフェースの導入前

これからGISを整備するケースにおいては、全体システムをゼロから構築することが可能である。まず、各部署におけるGIS間をネットワークで連携した統合型GISの構築を前提とし、各部署でクライアント・サーバー形態を主体としたGISを導入していくことが望ましい。

この際、一般的に、小規模地方公共団体では、比較的大規模な地方公共団体(以下「大規模地方公共団体」という)に比べ、データ量が少ない場合が多いため、全庁的に利用できるサーバーを構築し、共用データを集中管理することができる。このサーバーは、クリアリングハウスとしても機能させ得る。

個別利用部署は、共用データをこのサーバーからダウンロードして利用する一方、部署独自に必要となるデータは、自らのデータベースに保管し、個別利用データとして個々に活用していく。

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あるいは、将来においてデータ量の恒常的な増加が見込まれたり、共用データ量が比較的多いと考えられる場合には、各部署でGISを整備する際に、そこに付随するデータベースの一部を共用部分として確保して、庁内でのデータ共用を促進する方法もある。この方法を選択すれば、各部署で保有するデータの一部を共用しあ

 

 

 

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更新日: 2008年11月29日

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