?. 質問と回答
1997年7月23日
1. (船舶の構造・設備を規制する法令)
商船法(Marchant Shipping Act - MSA)にもとづく規則がある。これらの多くはIMO条約、即ちLL66、SOLAS74、STCW78 & 95、TM69等を基にしている。条約非適用以下の船舶に対しては「商船(非条約船)規則」がある。この規則を含む規則リストを添付する。
2. (これら規則を制改定する組織)
海洋港湾庁にMarine & Port Authority of Singapore - MPA)。組織図を添付する。
3. (検査を委任している船級協会)
次の9の船級協会に、我々に代わり検査をし、証書を発給する権限を付与している。
AB、BV、CCS、DNV、GL、KR、LR、NK、RINA。
規則要件の免除及び証書の免除の権限はMPAが留保する。旅客船安全証書はMPAによって発給されるという行政指針がある。MPAはまたトン数、満載喫水線、MARPOL、安全設備及び旅客船の検査を管理し、証書を発給する。シンガポールに在籍し、シンガポールを基地とするフェリーもMPAにより検査される。
4. (政府、船級協会以外の検査機関)
なし。
5. (検査の合理化策)
事実上なし。船舶安全設備の製造業を有しないため。承認された膨脹式救命いかだサービスステーションは、整備したいかだに対して整備証明書を出す。
6. (船級協会以外の機関の試験結果の受け入れ)
我々は、防火扉については外国の検査機関が発給した試験報告を受け入れる。これはケースバイケースである。
7. (船舶に備える無線設備の検査)
船舶の安全無線設備の検査に関する質問を理解する。通信庁(Telecommunication Authority of Singapore - TAS)に資格を付与された民間の通信検査員グループが、MPA及び公認の船級協会に代わり、シンガポール籍船舶の無線設備検査をすることが認められている。しかし安全無線証書の発給は出来ない。証書は、無線検査員の作成した報告にもとづき、船級協会またはMPAが発給する。最近までは、TASがMPAに代わって検査をし、証書を発給していた。
8. (GMDSSの99年からの適用に伴う検査量の増大)
増大が予想されるが、推計は出来ない。
9. (消火設備に関する舶用と陸用の規格の相違)
相違なし。
10. (検査へのIS09000Sの採り入れ)
