2-3-2. 無線設備検査に関するシンガポールからの回答
1997年8月27日
Maritime and Port Authority of Singapore
Shipping Division
Mr. Teh Kong Leongあての1997年7月10日付貴信は我々のもとに回送された。以下の通り回答する。
1. (船舶無線設備の規制法令)
船舶の無線設備に関する要件は、「遠距離通信管理法(1992年)」(Telecommunication Authority of Singapore Act, 1992)及び「無線通信規則(1994年)」(Radiocommunication Regulations, 1994)に規定されている。
航海機器に関しては、要件は「商船(安全条約)規則」(Merchant Shipping(Safety Convention)Regulations)に規定されている。(この規則は74年SOLASの国内法化したものである。)これらの規則により、航海機器はIMOの様々な決議に述べられる関連する性能基準に従っている。
2. (法令制改定の担当部署及び検査執行部署)
シンガポール遠距離通信局(Telecommunication Authority of Singapore - TAS)は92年TAS法及び94年無線通信規則の関係規則を制改定する。TASはまた船舶無線設備の評価、型式承認を行う。
Maritime and Port Authority of Singapore(MPA)は商船(安全条約)規則の制改定をすると共に、航海機器の評価を行う。
3. (船級協会、その他の民間機関の検査を受け入れる規定の存在)
船級協会は、MPAに代わって無線及び航海計器の検査をすることが出来る。また、ケースによってはMPAに代わり実施が許された船級協会による型式承認も受け入れられる。
4. (無線機器の単品検査をする機関)
TASは船舶用無線電信及び電話設備の単品及び構成品の評価、型式認定、型式承認をすることが出来る。船舶の無線設備及び電子航海計器の検査検定は資格を持った船舶無線検査員により行われる。
5. (船舶通信士関係法令)
船舶GOC資格の取得については、「無線通信(船舶局通信士資格証明)規則(1995年)」に定められている。
以上
Tan Leong Beng
MPA
