9. 総括質疑応答
◆質問：ヴィエトナム国鉄副総裁 バック氏
井山先生のお話をお伺いし、また今野先生の資料も読んで、日本の国鉄改革の話に興味が湧きました。是非みなさんの経験を知りたいと思い、以下のような質問をさせていただきます。
出来れば具体的な事例、具体的な数字などでお答えいただければと思いますが。以下に質問を読ませていただきます。
1)私営の鉄道会社のインフラストラクチャーは、彼らが投資したものなのか、それとも政府が投資したものなのか。もし政府が投資したものであったら私営の鉄道会社ほどのようにしてリースをしているのか。リースの際には誰と契約を結ぶのか。
2)井山先生のご資料の中に、運賃及び運送料の代金は主管の省の大臣の承認があってはじめて有効になるという一文があった。そうすると主管の省庁の大臣はこの切符の値段や運賃について各会社ごとにそれを見るのか、会社がそれを一つずつ省の方に提出するのか。この問題をもしもっと能動的にもっとはやく解決したい場合にはどのようにしたらいいのか。たとえばヴィエトナムの経験からすると、大臣の承認を経てサインをもらうというのはたいてい1カ月はかかる。
3)40万人いた職員を19万9,000人に削減したときには2つの方法があった。一つは退職金を割り増しにした、もう一つは新しい仕事を斡旋したということだった。この退職金の割り増しは削減された人々の内何パーセントの割合で行われたのか。また、この退職金は普通の退職金より何倍の金額だったのか。私たちはこのような経験がないのでどのような数字であったのか皆さんたちのこの10年の経験をご参考にさせていただきたいと思う。また、新しい仕事を探すと言うところには、再教育施設というのもあったと聞いた。私達はこのような再教育という経験はありませんけれどもこういうことを実施したい場合には一人の人間の給料の何ヶ月分の費用がかかるのか。是非皆様の経験を私たちの参考にさせていただき、政策・策定にいかさせていただきたいと希望している。
4)累積した債務を清算するために特別な清算事業団というのが組まれたという話しがあったが、これは民間企業なのか、それとも国営企業なのか。もしこれが政府がつくった会社ならば、それは大蔵省に属するのか。
5)1993年から株式が徐々に売れていったということがあったが、今1997年までにどれくらいの割合でまだ株式が残っているのか。つまり政府がどれくらいまだ持っているのか、又は売ったのか。私達が今ヴィエトナム鉄道が株式を売りたいと思っても誰も買ってはくれない。
6)民営化を行ったときにインフラストラクチャーは別の会社に所有させたということだが、この特別の会社というのはどのような活動をしたのか。例えばどのような
