?B2DK2ヶ所に女性2名、男性2名ずつ住むもの1ヶ所
?Cブランチを持つホーム(女性2ヶ所、男性2ヶ所)
?Dブランチに結婚カップルが住むもの1ヶ所
?Eメンバーの自宅を改造したもの1ヶ所
?F世話人が自宅を改築したもの2ヶ所(うち1ヶ所は自分の子はメンバー外として同居)
今では個室へのニーズは高く、転居補助金(平成9(1997)年度より転居したホームに30万円補助されることになった。但し年間1件のみ)に加えて、住宅費補助金(現在月額上限12万円、開設時備品費補助として100万円)のアップを望みます。また、権利取得費や更新料等の補助に加えて、物件提供者への優遇措置も望まれます。また、公営住宅利用の促進を積極的にしてほしいと思います。
(2) 運営形態について
市内の知的障害をもつ人達向けの生活ホームを設置運営主体別にみると次の通りです。
?@川崎市心身障害者地域福祉協会23ヶ所
?Aみのり会(通所授産を運営)2ヶ所
?Bなごみ福祉会(通所授産を運営)4ヶ所
?Cセイワ(入所更生を運営)1ヶ所
?D育桜福祉会(通所授産を運営)1ヶ所
?A、?Bの生活ホームは共同作業所の法人化にともなって、?@から分離したものです。?C、?Dの生活ホームは昨年5月と12月に開設されたばかりです。当然のことながらこれらの生活ホームのバックアップは各法人が行い、世話人もそれぞれの法人が雇用する形になっています。?@の場合は所属する23ヶ所の各ホームの運営委員会の代表と毎年『協定書』を交わし、運営を委託します。そのため、「地福協」所属の生活ホームのバックアップは実質的には「地福協」からは受けていません。そして、原則的には身分保障なしの専任世話人1人体制となっています。その上現行の制度では入居者が退居したり長期入院の事態が起こると、その人数分だけ委託額(月額1人当たり87,000円)がカットされることになります。年間を通して定員定額制でなければホームの安定した運営は望めないと思うのですが。
1人の世話人が様々な問題を抱え込み、孤立してしまわないためにも世話人2人の援助体制をとる必要があります。もう一つは専従職員が配置されているバックアップシステムの確立です。これは緊急時に即応でき、相談業務、コーディネイト等の支援が各区3〜4ヶ所を単位に小回りのきくシステムが望ましいのです。しかし同時に、バックアップ施設が生活ホームを丸抱えで指導すべきではないことも強調したいと思います。もう一つ、今後、生活ホームを増やしていくためには、各法人が法人の施設にいた人以外にも門戸を開き、地域の中でニーズのある人を入居者にしていくことです。そして、できるだけ早い時期に、世話人の身分保障を各法人単位ではなく、川崎市内では同一基準にすることが必要でしょう。そのために世話人も含めた生活ホーム事業推進協議会のような組織ができることを願っています。
(3) 世話人の立場から
川崎市制度の生活ホームは、入居者は日中の援助が福祉就労(通所施設・作業所)でもよいため、自宅から直接入居できる地域密着型です。ですから本人の環境が大幅に変わることもなく、障害や個性に合わせた生活ができるなどの利点があります。しかし一方では本人の収入が少なく(年金を除いた収入は月額1万円以下が大半)、ホームの負担金(ホームによって4〜7万円と異なる)の他に交通費、小遣いが個人負担であることを考えれば年金を全て使っても厳しいのです。
さらに重度の障害をもつ人の比率が高いため、世話人の仕事内容も多岐にわたり、きめ細かな手厚い援助が要求されることになります。専任世話人1人分の補助金の枠内でこれを実行しようとすれば、「地福協」所属のホームでは身分保障なしの長時間労働となり、法人雇用のホームでは、複数のパート賃金なみの雇用とならざるをえません。
