第3節 研究の概要
今日「アプリケーション・パッケージ」と呼ばれているものには、適用業種、適用業務、提供形態などによって様々な種類が存在するが、本調査研究では、業務パッケージであって、かつソースプログラム提供もしくはこれに準じるアプリケーション・パッケージを主眼に取りまとめた。
調査研究の概要は、以下のとおりである。
3-1 行政分野におけるアプリケーションコ・パッケージの概要
(1)アプリケーション・パッケージの動向と特性
社団法人情報サービス産業協会が平成7年に実施したユーザーアンケートの中のアプリケーション・パッケージの利用状況や利用における効果及び問題点などの調査結果及び地方公共団体やメーカーに対するヒヤリング調査等からアプリケーション・パッケージの特性について取りまとめた。
特性としては、完成品であるアプリケーション・パッケージをどのように利用するかによって二面性を持つものとしている。二面性にはアプリケーション・パッケージの機能、インターフェース、業務の流れをそのまま受け入れることにより開発期間の短縮、コストの削減、事務の見直しなどが挙げられる場合、反面受け入れがたい時には、カスタマイズ作業により場合によっては一から開発したシステムに匹敵する開発期間やコストが必要になる場合がある。
(2)行政分野におけるアプリケーション・パッケージの概要
平成7年5月に自治省が示した「地方公共団体における行政の情報化の推進に関する指針について」では、近年進展の著しい情報処理技術及び通信技術の成果を導入して、新しい住民ニーズへの対応、行政事務の一層の高度化・効率化を図ることとしている。しかし、一方で経済環境の低迷に伴う税収の減少により、地方公共団体の財政事情は厳しい状況が続いており、行政情報化のために人員や予算を増加させることは困難な状況にある。
こうした状況に鑑みて、自治省の示した指針では「情報システム整備」の具体的施策の一つとして、「パッケージソフトの活用」を挙げるとともに、「導入に当たっては、事務処理等を見直したうえ、カスタマイズを最小限にするよう配慮」するよう留意点を示している。さらに、具体的施策の中心と
