?A 本部指示の伝達に関すること。
?B 自主防災組織への協力並びに連絡調整に関すること。
?C 応急復旧活動にかかる派遣自衛隊と自主防災組織との連絡調整に関すること。
?D 救護所設置についての応援に関すること。
2.自主防協力班の選定
(1)各自主防災会地区内在住の職員を優先して選定する。(技術系職員は除く)
(2)班員は，班長と一般職員(無線員)とで構成し，各自主防災会に2名とする。
3.自主防協力班の員数 46名(自主防組織数23に各2名派遣)
4.派遣場所
各自主防災会本部開設場所
7 避難対策
災害時の避難対策について見てみよう。
(1)避難対策の概要
?@ 指定避難地
○ 自主防災会毎に，警戒宣言が発令された場合と突発地震の場合の双方を想定して，学校を主体に避難地として指定してある。
○ 住民には，防災訓練を通じて自分の地域の避難地を確認するよう徹底するとともに，避難地，各自の行なう地震対策等について記載した冊子を全戸配布した。
?A 避難ビル
○ 津波浸水危険地域内には緊急避難ビル22か所を指定してある。これ以外に，自主防災会毎に独自の避難ビルも指定している。
?B コミュニティー防災センター
○ 津波浸水危険地区及び山崖崩れ危険地区を対象に，日常は地域のコミュニティーの場に，また，災害時には防災の拠点及び避難ビルとすることを目的に，計画的に建設を進めている。
○ 地域で用地を確保し，県費補助を受けて市費で建設し現在までに9棟を整備済。
(補助率・事業費の3／1以内 限度額2,500万円)
