5 自主防災組織の状況
焼津市内の23の自主防災組織の状況を見てみよう。
(1)自主防災組織の沿革
(焼津市資料)
?@ 行政の行う地震防災対策事業は，市の全体的な被害の軽減には効果があっても市民一人ひとりの生命の安全，財産の保護までは保証できない。
?A そこで，地域において住民自らが「自分の命は自分で守る」,「自分たちの地域は自分たちで守る」の自助，自衛の自主防災意識が重要となる。
?B 日頃から，住民自らが防災に関する心構えを持ち，準備をしておけば人的，物的被害を最小限に止めることに役立つことは過去の震災の経験からも明らかである。
?C 以上の考え方から，当市では県内市町村に先駆け，昭和51年から全市民を対象に自治会を母体とした自主防災組織の結成を進め，昭和53年度までに100％の結成を完了した。
?D 各自主防災組織には，各種資機材とそれを収容する防災倉庫を市が貸与して配備を進め，現在までに一応の整備を完了した。しかし，今回の大震災を教訓に総点検を行い，平成8年度以降，危険地区の自主防災会を重点的に，可搬消防ポンプの増強を進めて行く予定である。
?E 更に，情報連絡用として小エリア無線機(簡易無線)を危険地区の自主防災会から年次計画で配備を進める予定。
?F 平成7年度に，自主防災組織の中に阪神・淡路大震災の教訓から，発災直後に地域内で自ら救助，救出に当たる「自主防救助隊」を創設した。
?G 救助隊は，消防団OB等を主体に1隊20人程度で編成し，次に掲げる簡易救出機材を平成7年度中に配備した。なお，平成8年度以降も同じような機材の増強を進める予定。
1隊当たり パール・つるはし・大ハンマー・長とび・鋸 各5丁
梯子3脚・小弁慶3丁・ロープ2巻・革手袋30双
?H 貸与資機材の管理は，日常の軽整備・修理等については，補助金を交付することにより自主防災会で対応し，大修理や更新については市で対応する。
