26 建築物等の耐震対策
教訓
今回の震災では一部地域で震度7が記録され，多くの建築物が倒壊した。また，警察や医療機関等，拠点となる公共建築物に被害が発生し，応急活動に支障をきたした。倒壊した建築物の多くは古い木造住宅や，旧基準で設計された鉄筋コンクリート造建築物であった。広告・外装材などの落下物が道路を塞ぎ，消火活動や救出活動の障害となった。
課題
防災や重要な機能を有する警察，消防，医療などの建築物の耐震化を進め，併せて，県民の生活の基盤である住宅の耐震化を促進する必要がある。
アクション (略)
27 公共土木施設等の耐震対策
教訓
今回の震災では，道路，港湾，鉄道の施設に被害が発生し，社会生活のみにとどまらず，経済活動にも大きな影響を与えた。
課題
災害時に強い土木施設等を整備するなど安全な県の基盤をつくる必要がある。
アクション (略)
28 防災訓練
災害時においては沈着かつ迅速な行動が基本であり，そのためには，日頃から防災訓練に参加し，実践訓練を重ねておく必要がある。
また，自衛隊など関係機関と連携のとれた実践的な防災訓練を実施することが重要である。
アクション (略)
29 県民の意識啓発
家庭や地域における地震への備えを進めるためには，日頃からの防災意識の高揚を図ることが必要である。
アクション (略)
30 自らの命と地域を守る日頃の備え“自らの命は自ら守る。”“自分の地域はみんなで守る。”ことが防災対策の基本である。このため，各家庭，企業で日頃から地震防災対策に積極的に取組み，また，実践的な自主防災組織活動を推進することが必要である。
アクション (略)
