・意識高揚：会話の発生、やる気の増大、競争心発生
・作業の計画的遂行意識の発生。
○物流高度化
・エラー件数の減少
(家電全体の目標が300PPM、現状170PPM、当ＬＣの目標100PPM)
○情報の共有による現場管理範囲の拡大
(ネットワークで管理出来る場所は誰でも作業可能)
○安価な労働力の確保(パート・アルバイトの登用が容易)
■費用
○情報システム部の体制
35名が上記システムの各事業所別カスタマイズに従事
(外部からも3名在駐、物流業界にかかわらずコンサルを実施)
○一般に各事業所での専任担当者は1.5名程度、導入コストは1事業所4000万円程度が目処と言われている。
■費用対効果
・一般にデータ件数が1日100件のオーダーなら情報化のメリットなし。数千件の取扱件数が必要。このため、当初、小規模拠点にも同様のシステムを導入することを想定していたが、現在は大規模拠点から数台のクライアントパソコンでつなぐことを検討中。
問題点・課題
○配送の効率化
・着時刻指定がネックであり、情報化が配送の効率化につながっていない。積載率50％いけばよいほうである。
・返品、修理などの帰り荷は情報にのっていない。
○セキュリティ面から親会社以外とのオンライン化が困難
・現状も親会社と当社物流拠点との間にはファイアーウォールなし。荷主とネットワーク化した場合、セキュリティ面が問題。
今後の方向性
○EDI対応
・1999年を目標に親会社側も物流業際EDI対応となる予定。
○バーコード化
・商品別バーコードの導入は、工場段階で付加されていない限り、バーコード貼りに時間・労力がかかり、またバーコードリーダーも高価なので導入は考えていない。
○国際物流への対応
・現状は通関業者が全てを行っているが、将来的には自社業務を拡大する方向。国際分業の進展に着目し、情報面でも対応が必要。
○貨物追跡(トラッキング)について
・技術的には問題なく、コストの問題。
・日本では翌日配達されるので、必要性は低い(半導体程度)。
○中小企業の情報化
・中小協力会社については、「情報化しないから使わない」ではなく、「情報化してもらわなければ困る」というスタンス。システム開発のノウハウ提供については積極的に協力していく。
