?国際物流分野
1986年より国連欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会(UN/ECE/WP.4)において「EDIFACT(行政、商業、運輸のための電子データ交換規則)」と称する国際標準規約の策定が進められている。その結果、96年3月現在では、運輸分野等合計42のEDIFACT準拠国際標準メッセージが開発されている。
わが国では、95年6月にEDIFACT準拠のEDI導入のガイドラインである「国際海上貨物輸送の分野において海上輸送事業者などが行う電子計算機の連携利用に関する指針」が定められている。物流EDI推進機構では、96年度に国際港湾物流における共同利用型のネットワークのあり方について検討するとともに、EDIFACT準拠メッセージの利用に向けての検討、ユーザーマニュアルの作成を行っている。
現行のSea-NACCSはそのシステムライフを99年に終了するため、現在それに替わる次期海上システムが検討されている。次期システムでは、国際標準であるEDIFACT準拠のメッセージを用い、システム利用企業のコンピュータシステム、およびパソコンなどとのEDIが検討されている。
?国内物流分野
(社)日本電子機械工業会、物流EDI推進機構(95年に物流EDI研究会から改組)、(社)日本ロジスティクスシステム協会の3団体において、物流におけるEDIメッセージの標準化活動が進められてきた。95年5月から、3団体ならびに運輸省・通産省の協力により、物流業際EDI調整委員会(現：物流EDI推進委員会)が開催され、国内物流分野における統一EDI標準メッセージとしてJTRNが開発された。
JTRN標準メッセージとして現在開発されているものは運送分野で11メッセージ、倉庫分野で19メッセージあり、CIIシンタックスルールを採用している。
?今後の標準の動向
現在、国際物流分野についてはEDIFACT、国内物流分野についてはCIIを中心として開発が進められつつある。
