日本財団 図書館


また、それぞれのシステムについてその目的、利用者について整理を行ったものが表2-2-2である。

 

020-1.gif

 

(3)物流EDI標準の動向

(財)日本情報処理開発協会の定義では、EDIを実施するための規約としては?取引基本規約(法的にEDIを位置づけるための規約)、?業務運用規約(伝達データの確認など、運用手続的面の規約)、?情報表現規約、?情報伝達規約の4つがある。これらのうち、?、?についてはいわゆるEDI協定と呼ばれる、電子データをやりとりするための基本的な取り決めであり、実際に標準化を行う対象としては?、?が重要である。

?情報表現規約とは一般にビジネスプロトコルと呼ばれるもので、シンタックス(電子データ交換の構文)、メッセージ(EDIのデータ項目)から構成され、伝送する取引業務データの表現方法や規則について定め、データの理解を可能にするものである。現在、国際物流分野、国内物流分野それぞれにおいて標準化作業が進められている。?情報伝達規約とは実際にコンピュータ同士で伝送を行う場合の取り決めであり、様々なネットワークプロトコル(全銀手順、JCA手順)が相当する。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION