(3) リプレース(代替建造)への対応
旅客航路事業者アンケート調査によると、今後の施策としては｢運賃値上げ｣｢省エネ船・近代化船等の代替｣、｢賃金・運航コスト削減｣が上位にあげられている。
運賃値上げは、利用者減につながることから慎重な対応が望まれる。またコスト減の努力は大いに必要である。
｢省エネ船・近代化船等への代替｣はリプレース時期の到来ということから、当然考えねばならない問題ではあるが、これを契機に、より利用者のニーズにフィットしたまた、より高い水準のサービスを提供することにより、需要の開拓をねらったものでもある。場合によっては｢コスト削減｣｢運行頻度の増加｣等にもつながる可能性もある。
ただ、航路事業者のヒアリングによると｢リプレースするには借入金が必要｣｢新船投入により経営が圧迫される｣という意見もあげられている。
これらのことからリプレースに際しては、これがスムーズに行えるような支援策が期待されるところである。
●旅客航路事業者があげる｢今後行いたい対策｣
旅客航路事業者が取り組みたいとする対策を複数回答で求めた結果、最も多くの回答が集まったのは｢運賃の値上げ｣(10事業所)である。以下｢省エネ、近代化船等への代替｣(7事業所)、｢省力化による賃金コストの削減｣、｢運航コストの削減｣(ともに6事業所)がつづいている。
