･経営上の問題点は、圧倒的に「需要の減少」をあげている。今後の対策としては「運賃の値上げ」(10事業所)、「省エネ船、近代化船等への代替」(7事業所)、「省力化による賃金コストの削減」、「運航コストの削減」(ともに6事業所)が続いている。
･旅客航路事業者の航路に対する評価によると、もっとも評価が低いのは「港湾施設」である。ついで「スピード」「運航回数」等である。
･行政に対する要望としては、経営維持の困難を訴えており、運営費への補助の要望が強い。
･ヒアリング調査によると、海上タクシーの取り締まりの強化についての要請もあげられている。また、今後の対応としては観光客誘致をねらうものがあげられている。
(5) 旅客航路利用者の実態
･旅客航路利用者アンケートによると、全航路計の利用者の特性は、性別では男性が6割程度、年代では40歳代以上の中高年層が多い。利用者の居住地は7割が県内で、とくに天草が3〜4割を占めている。天草郡の中では架橋がない御所浦町が大半を占めている。
･利用目的は、平日では「商用」が22.7％でもっとも多く、休日になると、「観光」が28.8％ともっとも多い。平日では「業務」「私用」「レジャー」の割合にあまり差がない。
･乗船直前、直後の利用交通機関は「自家用車」がもっとも多く、かなり下がって「徒歩のみ」が続いている。
･利用頻度は、平日は「週1回以上」が4割、「月に1回」が2割である。休日では、平日と比べると頻度が低くなっている。
･航路別の出発地、目的地の分布をみると、ほとんどの航路が両端の狭い範囲に限られており、生活航路の特徴がみられる。出発地･目的地がかなり広く分布しているのは多比良〜長洲の有明フェリー、口之津〜鬼池の島鉄フェリーである。
･利用客の不満は運航回数、ダイヤ、運賃に集中しており、いずれも採算性と直接関わる要因である。
･航路の利便性は、「悪くなった」というのはごくわずかで、「よくなった」が3割近い。今後の利用意向をみると、5割は「変わらない」と答えており、「増えてくると思う」が2割を占め、「減ってくると思う」を大きく上回っている。
(6) 港湾を中心とした貨物輸送の実態
･熊本県内の海上貨物をみると、移出では微減、移入では横バイ、輸出は減少、輸入は増加という傾向がみられる。圧倒的に国内貨物が多く、輸出、輸入は10分の1以下である。
･国内貨物の取り扱いが多いのは八代(平成7年：移出360千ﾄﾝ､移入：3,248千ﾄﾝ)、ついで三角、水俣の順である。熊本は自動車航送が多いため港湾統計では八代の次になっている。)
･輸出入貨物が多いのは、八代（平成7年：輸出12千ﾄﾝ､輸入1,129千ﾄﾝ)、ついで水俣、三角である。
