ことになり、平成9年度は、
○ 年3回2,200部×3回＝6,600部の「生活安全ニュース」
の定期発行(各町内の班で回覧方式)のほか、平成9年度には関係団体、機関に働き掛けをなし、予算増額を図り、「生活安全ニュース」をカラー刷りし発行した。
また、育成協議会、PTA育友会等との連携による、合同パレード・キャンペーン等を実施するなど、各種の広報啓発活動を積極的に推進している。
(4)安全環境等の点検・整備の促進
管内実情(1市・3町)として、新興及び旧来の住宅街、商工業・農漁村、雲仙普賢岳の噴火災害地帯等と生活環境のバラツキがあるところから、それぞれの地域性にマッチした安全対策を広く個々に展開した。
一例を挙げると、
? 雲仙普賢岳噴火災害地帯の空き家のパトロール及び危険箇所の安全点検
? 痴漢等防止のための小・中学校通学路の道路診断
? 公園・運動広場周辺の安全対策
? 交通事故防止のための道路の安全診断
? 防犯打設置箇所の現場診断
等を実施したが、モデル地区の推進員が中心となり、関係行政(県、市、町等)のほか、地元関係者(自治会、育成協、学校、交通安全協会等)、警察等との合同診断の上、地元要請としての訴えを強く反映させ、関係行政による施設の早期改善設置を実現するなど、目に見える活動成果を上げている。
(5)安全パトロール等の実践と拡大
これまでのパトロールは、非行防止・有害環境浄化等を目的とする少年補導員や少年指導委員、立入り調査員(教育委員会職員)等による一部関係者主体であったが、モデル地区活動を契機に、他の関係諸団体等とも幅広く連携した合同パトロールが実践されるようになった。
特に、島原では、平成2年11月17日、雲仙普賢岳が噴火し災害をもたらしたことから、国、県、市、町が一体となって、災害復興に努めている。そのような状況の中、島原市及び深江町には約500戸の空家(廃家も含む)があったことから、市、町に空家等の撤去を申し入れると共に、本年発足した「しまばらセーフティ・パトロール隊」に働きかけ、同パトロール隊と合同で災害地帯のパトロールを実施するなど、活動の拡がりが見られるようになった。
5 モデル地区活動の効果
(1)地域安全思想の普及と住民意識の高揚
地域性を踏まえた個々地道な安全活動が芽吹き始め、行政と連携し、
○ 平成9年5月10日には、「みんなでつくろう安心の町」等をスローガンに、管内1市3町合同による「地域安全と平和なまちづくりの集い」が催されるなど地域安全決起大会が開催された。
また、平成9年10月7日には、管内1市3町とモデル地区推進員による「地域安全活動推進会議」が開催された。
