1 都道府県名
長崎県
2 モデル地区名
島原地区地域防犯活動促進モデル事業推進協議会
3 重点となる活動項目
(1)地域安全活動基盤の確立
(2)安全情報ネットワークの構築
(3)広報啓発活動の推進
(4)安全環境等の点検・整備の促進
(5)安全パトロール等の実践と拡大
4 活動事例
(1)地域安全活動基盤の確立
当該島原地区及び管轄の島原警察署が、全防連事業のモデル地区事業推進署に指定されたことから、地元防犯協会と警察署による合同施策を展開。
同地区は、1市3町(島原市、有明町、深江町、布津町)で構成されており、活動母体となる防犯連絡所長については、各市・町長の推薦により地区連会長が委嘱するものであるが、いずれも自治会長との兼務のため、防犯連絡所長としての参加意識に乏しく、形骸化の感も否めない現状にあった。
そこで、平成7年、地域安全構想の下、防犯連絡所長の組織化に取り組み、防犯連絡所長の総代・副総代制度をもうけ活動していた。
しかし、より安全活動を活性化するため、地区防連及び関係市・町、警察署で協議し、平成9年、防犯連絡所長代表者、地区防連、関係市・町、警察等からなる「島原地区地域安全活動促進モデル事業推進協議会」 別添、組織図参照
を結成発足させた。
これにより、管内全域の防犯連絡所長(298名)による横の連携をもった、実践活動を促進する民間安全組織の再生と活動基盤の確立に至った。
(2)安全情報ネットワークの構築
このほか、防犯連絡所の組織化を契機として、
○ 地区防連、警察、関係市・町(市・町防犯協会)とのファックスネットワークによるタイムリーな情報伝達、交換。
○ 各町の自治会配布網のルート活用による、管内住民全世帯への「生活安全ニュース」の配布
等、安全情報ネットワークを構築した。
(3)「生活安全ニュース」専従編集員の委嘱と広報啓発活動の推進
当地区では、モデル地区の指定に先駆け、「生活安全ニュース」による広報啓発の重要度を認識し、しかも民間色の強い地域性に富んだ内容とするため、いち早く民間の専従編集員の獲得作業を進めていたところであるが、平成7年6月、島原新聞社の退職記者を同専従員として委嘱することに成功した。
平成7年度から、地区防犯協会より年間42万円の予算援助を受け、本格的に始動する
