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フランスの出生動向と家族政策−少子・高齢化に関する国際研究−

 事業名 高齢化社会対策推進のための調査研究等
 団体名 エイジング総合研究センター 注目度注目度5


事業主たちは補償金庫を創設し、労働者に支払う給与に応じた金額を負担するようになった。1930年には、3万人の事業主(被用者合計200万人)が加入する232の補填金庫が存在するまでに発展する。

1932年、商工業分野の事業主が被用者に対して、家族を扶養するための手当として「付加賃金(sursalaire familial)」を労働賃金に加えて支払うことを義務付ける法律が発効された。しかし付加賃金は、あくまでも賃金の一部として値上げ交渉の対象とされるものであり、企業の間で支給額の差もあった。

 

● 母性保護の動き

20世紀初頭には、母親のための動きが母性保護法の採択を実現させるほど広範囲な運動になっていた。1909年には雇用保証付きで8週間の出産休暇を与える法律が制定される。1916年、子どもの世話をするために早退した女工の解雇に抗議して、サンテティエンヌの繊維工場で女性の最初のストライキが発生している。この年には年間を通じて通達や政令が次々に発令され、出産や授乳の手当の支給、妊娠中の女性には過酷でない仕事への配慮、妊婦には少なくても給与の一部支払いつきの8週間の休業の認可を与えるように工場経営者を促している。さらに100人以上の女性を雇い入れる企業のすべてに、授乳、保育、託児用の施設を設置することも義務づけられた。

こうした母親たちの権利獲得は、出生率が連続して低下していたために積極的に母親への支援が行われるようになったからでもある。さらに大量の死者を出した第一次世界大戦によって人口減少の危機が訪れ、1920年には多産奨励主義の立場から妊娠中絶を禁止する法律も制定された。同年、5人以上の子どもを持ち、非の打ち所がない母親を5月26日に表彰する「家族表彰メダル」もつくられている【注4-1】

 

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